共産主義者同盟（統一委員会）

　　
　市東さんの農地強奪阻止！　第３滑走路建設反対
　空港機能強化粉砕
　３・27芝山現地闘争に結集しよう！

●１章　強制執行実力阻止！　市東さんの農地を守ろう

　この間、空港会社には農地の強制執行―農地強奪を請求する権利がないことを明らかにする請求異議裁判が闘われていた。一昨年一二月、この裁判で高裁は控訴棄却の不当判決を出した。そして千葉地裁による強制執行停止の期日が昨年の三月三一日に切れた。さらに昨年六月、最高裁は請求異議裁判の上告棄却の決定を出した。われわれは、千葉地裁、東京高裁、そして最高裁の反動判決を絶対に許しはしない。各裁判所は公正な裁判を行ったとはいえない。まともな審理もせずに、ただただ空港会社側の言い分に追随しただけである。不当判決を徹底的に弾劾する。
　市東さんの農地をめぐる情勢で確認すべきは、昨年の四月一日以降は空港会社が法的に市東さんの農地を強制執行によって強奪することが可能になったということである。もちろん強制執行はあくまでも市東さんの農地をめぐる農地法裁判の範囲で「法的に可能」になったということであり、実際には他の裁判との兼ね合いもある。しかし、それは逆に言えば、反対運動の側が強制執行との闘いの構えを崩した瞬間に国家権力と空港会社が強制執行攻撃に踏み込んでくる情勢であるということだ。空港反対闘争の歴史は、権力によるだまし討ちとの闘いの歴史でもある。
　反対同盟と支援の仲間は昨年の四月一日以降、「強制執行実力阻止態勢」をとり、市東さん農地を断固守り抜くための深夜監視行動を含めて闘っている。深夜から早朝における国家権力と空港会社の動向を監視する活動に取り組み、市東さんの農地を防衛する態勢をとっている。われわれはこうした反対同盟の闘いを断固として支え、農地強奪を許さないためにともに闘っていこう。
　そもそも空港会社による市東さんの農地の「明け渡し」「強制執行」が「法的に可能」とはいっても、それは詐欺まがいの犯罪的手法である。
　空港会社は耕作者である市東東市さんに隠したまま底地を買収し、そのことをもって市東孝雄さんに農地を明け渡せと要求しているのだ。市東さんはそのことを知らされずに、従来通り地主に小作料を支払ってきた。空港会社は明確に市東さんを騙したのだ。成田空港の完成のために、まさに詐欺的手法をもって農地を取り上げ農民を叩き出そうという、この卑劣な行為が許されるはずはない。
　請求異議裁判は結審したとは言え、市東さんの農地をめぐる各裁判闘争は現在も闘われている。反対同盟と顧問弁護団、そして全国の支援は意気軒高と闘いにまい進している。
　強制執行実力阻止態勢を堅持し、市東さんの農地を守りぬこう！

●２章　芝山町による会場貸し出し拒否弾劾

　昨年、反対同盟が第３滑走路建設をはじめとする空港機能強化に反対する集会を芝山文化センターで開催しようとしたところ、芝山町は会場貸し出しを拒否してきた。
　これは明らかに空港機能強化反対の主張を敵視する相川前町長の恣意的政治判断であった。すなわち、相川による政治弾圧である。反対同盟は憲法で保障されている思想・表現の自由、集会・結社の自由を守るためにも、芝山文化センター貸し出し拒否に対して断固として闘った。文化センターの貸し出し拒否を撤回させるべく芝山町に審査請求を提出しきたのだ。
　この審査請求にもとづいて昨年一二月六日に貸し出し拒否をめぐる町の側から意見書が出された。そこでは、町は会場貸し出し拒否を撤回すべしという意見を明示するにいたった。要するに芝山町自らが、貸し出し拒否は不当であるという意見を出さざるを得ないところまで追い詰められたということだ。これは当然と言えば当然の判断である。一地方自治体が憲法や地方自治法に真っ向から対立する判断を押し通せるわけがない。
　芝山文化センター貸し出し拒否による混乱の根拠は、元三里塚芝山空港反対同盟青年行動隊であった相川勝重前芝山町長の空港反対運動憎しという感情的な対応にある。相川はかつて自らが所属していた空港反対同盟という大衆組織が、空港機能強化に不安をもつ住民と結合するという事態を恐れたのだ。実際、審理委員会の意見書として町が公式に出した書類の日付は、相川が町長を退任する日であった。この一事だけを見ても、会場貸し出し拒否には相川の意向が強烈に反映されていたことのは明らかである。
　反対同盟はこの勝利をさらに推し進めて、空港周辺住民とともに空港機能強化反対を闘っていく決意を固めている。空港周辺住民と共に機能強化反対を闘っていこう。

●３章　成田空港の機能強化反対　空港の廃港を勝ち取ろう

　本年一月、成田空港会社は「成田空港の更なる機能強化　滑走路整備計画の概要について」と題する約二〇ページのパンフレットを周辺住民に配布した。そこでは機能強化の事業目的を「成田空港の年間発着容量を五〇万回に拡大するため」と説明している。工事内容は「Ｂ滑走路延伸（滑走路延長二五〇〇ｍ→三五〇〇ｍ）」「Ｃ滑走路新設（滑走路長三五〇〇ｍ）」「空港敷地拡張一〇九九ヘクタール拡張（現状一一九八ヘクタール→二二九七ヘクタール）」と明記し、工事完成予定期日を二〇二九年三月三一日としている。また、これら事業に伴う関連工事に東関道自動車道のトンネル化、各種市道の廃止と補償、さらには成田用水の補償事業等が説明されている。
　このパンフからも明らかになっていることは、まさに空港機能強化とは単なる機能強化策ではなく、新たな空港建設を行うに等しい事業だということだ。敷地面積は実に約二倍に拡大し、工事内容も現在ある東関道をトンネル化し、滑走路の高さに合わせるために菱田地区などの埋め立て（あの成田用水をも埋め立てることになる！）等の大工事になる。
　そして東関道のトンネル化工事のための切り回し工事を、「二〇二二年秋ごろ着工予定」と明らかにしている。すなわち、空港機能強化に向けた工事を本年秋からはじめる、ということだ。
　しかし、成田空港はコロナ感染拡大状況の中で、その存立根拠自体が問われる事態となっている。
　本年一月に成田空港会社が発表した二〇二一年通期の国際線旅客数は、一九七八年の開港以来最低の約一八九万人である。二〇二〇年比では74％減、二〇一九年比ではなんと95％減である。七八年の開港時はＡ滑走路のみの運用であった。すなわち、現在の成田空港の実態は、滑走路一本だけの運用であった七八年にも劣るということなのだ。そのような現状で更なる滑走路の建設と延伸などという主張は夢物語以上のほら話に過ぎない。
　３・11福島原発事故、そして世界的コロナ感染拡大は、資本主義の右肩上がりの経済成長なるものが幻想にすぎないことを明らかにした。しかし、それでもまだ権力と資本は経済成長と規模拡大の幻想にしがみつこうとしている。原発再稼働、ダム建設、リニア建設、そして東京オリンピックなどは、この経済成長神話に依拠した思想として共通である。
　成田空港の機能強化なるものも、明らかにこの神話の文脈で夢想されている。成田空港会社は成田空港の現状について何も責任を取らないまま、神話をふりまき現状を超える巨大な空港を建設しようというのだ。誰がその責任をとるのか？　誰がコロナ収束を予想できるのか？　コロナ・ウイルスの出現はあらたな感染症の発生という可能性を証明したのでないか？　空港機能強化―新たな国際空港の建設などいう計画は、原発事故も解決できないまま新たな原発の建設を目指すことと等しい反人民的政策なのだ。
　三月二七日、三里塚芝山連合空港反対同盟が呼びかける芝山現地集会に結集しよう！　「反戦の砦」である三里塚闘争を反戦闘争と一体のものとして闘おう！　芝山文化センターに結集し、農地強奪反対、空港機能強化反対を、反対同盟とともに闘おう！